中国の方の帰化 法人経営者等（取締役、監査役）の場合の必要書類一覧表
１ 帰化許可申請書 写真 2枚（5cm x 5cm）(本人）（作成）
２ 親族の概要書 日本・外国各１部
（本人）（作成）
３ 帰化の動機書（１５歳以上）（本人が手書き）
４ 履歴書等
履歴書（１５歳以上）その１、その２ （本人）
（作成）
最終学歴卒業証書（写し）又は卒業証明書 （本人）尚、入手できない場合は理由書を添付する。
生徒手帳（写し）又は在学証明書（学生の場合）（本人）
運転記録証明書（直近５年分）（運転歴がある場合）（
本人）（自動車安全運転センター）
運転免許証（写し）（ある場合）（表・裏）（本人）
各種免許（写し）（ある場合）（
本人）
５ 国籍・身分関係を証する書類
（中）国籍証書 帰化申請受理後手続き （本人
法務局の指示があった後で）（領事館）
６ 国籍・身分関係を証する書類
（中）出生公証書 （本人）（基本は本国より取り寄せ）
（中）親族関係公証書（本人）（基本は本国より取り寄せ）
（中）結婚公証書 （本人）（父母）（基本は本国より取り寄せ）
（中）死亡公証書 （父母）（基本は中国より取り寄せ）
パスポート（新、旧共）（写し）(本人）
出入（帰）国記録（入国から現在までの全ての記録）（法務省）
（申請から交付まで40日程度かかります。）
以下本人、父母兄弟が日本で届出をしている場合
出生届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）（本人）（役場）
死亡届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）（親族）（役場）
婚姻届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）（本人
父母）（役場）
離婚届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）（本人
父母）（役場）
その他届書（養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書）（本人
父母）（役場）
日本の戸（除）籍謄本（帰化者は帰化事項の記載のあるもの）（本人
親族 元配偶者）（役場）
住民票
（本人、同居者、配偶者、元配偶者）（役場）
閉鎖外国人登録原票（本人 同居者 父母分） （役場）
（申請から交付まで40日程度かかります。）
７ 生計の概要書 (本人、同一生計親族（扶養者、被扶養者）) (まとめて作成）
在勤・給与証明書
（本人 親族)（勤務先）
不動産登記事項証明書等資産関係証明資料
(本人 親族) （法務局）
賃貸契約書（写し）（本人 親族）
預貯金通帳（写し）（本人 親族）
自動車検査証（写し）（本人 親族）（要求されていない）
８ 事業の概要書 （本人、同一生計親族（扶養者、被扶養者））（法人毎に作成）
会社登記事項全部証明書
（法人） （法務局）
貸借対照表・損益計算書（直近１年間）（法人）
事業免許等（写し）（ある場合）（法人）
９ 納税証明書類（本人）、所得証明書類（本人）（同一生計親族（扶養者、被扶養者））
法人経営者
源泉徴収票（直近１年分）（本人）（親族）（勤務先）
市町県民税納税証明書（直近１年分）（本人）（役場）
市町県民税（非）課税証明書（直近1年分）（本人）（役場）
（確定申告あり）所得税納税証明書（その１、その２）（直近３年分）（本人）（税務署）
（確定申告あり）所得税納税証明書（その２）（直近３年分）（親族）（税務署）
確定申告書（控え写し、収支内訳書含む）（直近１年分）（本人）
法人市町民税納税証明書（直近１年分）（本人の法人）（役場）
法人県民税納税証明書（直近１年分）（本人の法人）（県税事）
法人事業税納税証明書（直近３年分）（本人の法人）（県税事）
法人所得税納税証明書（その１，その２）（直近３年分）（本人の法人）（税務署）
法人所得税納税証明書（その２）（直近３年分）（親族の法人）（税務署）
法人消費税納税証明書（直近３年分）（本人の法人）（税務署）
法人税確定申告書（控え写し、決算報告書含む）（直近１年分）（本人の法人）
源泉徴収簿、納付書及び領収書（写し）（又は給与台帳）（本人の法人）
10 居宅付近の略図（直近３年分）（
本人）（作成）
11 行政書士あての委任状（法人代表者名・個人名）
12 国籍証明書取り寄せの為の写真2枚（３ｃｍｘ４ｃｍ）、申請書への署名・押印
13 旅行証取り寄せの為の写真2枚（３ｃｍｘ４ｃｍ）、申請書への署名・押印
14 年金手帳及び年金事務所が発行した保険料の領収書等の写し（直近1年分）
尚、赤字は、平成２４年７月９日以降に追加された資料ですのでご注意ください。また、源泉徴収票、市町県民税納税証明書、市町県民税（非）課税証明書等直近１年分とされているもの
についても、全て直近３年分を提出する事をお勧め致します。
書類は全て正副２通（原本１通とその写し１通）必要です。申請時には外国人登録カード及び写しを提出したものの原本提示が必要です。日本語以外で記載されている書面には、日本語の翻訳文（翻訳年月日・翻訳者の住所・氏名を記載・押印）が必要です。尚、当事務所へ依頼された場合は書類の内容確認、整合性チェックを兼ねて当事務所で全て翻訳いたします。
申請のポイント１
添付書類の有効期限は、日本で発行される書類は発行から３ヶ月です。本国から取り寄せる書類（中国の公証書等）は発行から６ヶ月とされています。尚、写真は撮影から６ヶ月です。
申請のポイント２
公証書を本国より取り寄せる場合は、地域ややり方にもよりますが請求から日本へ到着するまで１ヶ月程度かかります。 居民身分証と戸口簿の間で氏名や生年月日等に間違いがあったり（訂正が必要）、ご両親が結婚登記をしていない場合もありますので、最初に確認を取っておく必要があります。ご両親が結婚登記をしていない場合は、ご両親の結婚公証書が取れません。通常は、出生公証書、親族関係公証書等の記載内容で父母を認めてもらえますが、帰化許可後、戸籍を編成する際に、父母の欄が空白になる事も考えられます。尚、帰化許可の決定には直接の影響はありません。
申請のポイント３
古いパスポートをなくされた方や、パスポートを見ても出入国記録がわからない方は、法務省に出入（帰）国記録に係る開示請求をして下さい。請求から交付まで１ヶ月程度です。
詳しくは法務省秘書課個人情報保護係まで
申請のポイント４
自動車運転記録証明書は申請より交付まで７日〜１０日程度かかります。また、ご自身で違反の事実を正確に記憶されていない場合もありますので、最初に取り寄せる方がよいとおもいます。
申請のポイント5
帰化の動機書は、来日に至った経緯・日本での生活・本国への思い・今後行いたい社会貢献等を盛り込み、まずは手書きにより正直な気持ちで書いて下さい。その後、必要に応じて補正いたします。なぜなら、帰化許可は本人の意思が存在しないと成立しません。また、帰化の動機は、各人様々であるとおもいますのでご自身の言葉で表現することが大切なのです。
申請のポイント６
生計の概要書、事業の概要書においては、生計を一にする親族の収入、資産、技能により現在及び将来にわたって公共の負担とならない旨を証明する必要があります。本人以外の収入、資産、技能により生計条件を補う場合は、収入等の裏付け資料でもある納税証明証等の添付書類についても、該当する親族分が必要になる場合があります。
申請のポイント７
勤務先や住所が変わった場合は、法務局に連絡して下さい。その際には住所変更届けや新たな在勤・給与証明書等のの提出が必要になります。 国外への出（入）国や、申請受理後の交通違反その他についても報告する必要があります。
申請のポイント８
事業の概要書においては、複数の事業を営んでいる場合には、事業ごとに作成する必要があります。尚、決算書（貸借対照表・損益計算書）は3年間分ご用意ください。家族構成や収支にもよりますが、月収手取りは少なくとも１８万円〜２０万円程度は必要だと思います。
